加須市議会 2015-09-08 09月08日－02号
また、情報提供の遅れ、拙速等のご指摘につきましては、平成26年５月の次世代育成支援地域協議会、これは子ども・子育て会議の前身でございますが、こちらの席上、公立幼稚園の３年保育については、ニーズ量を細かく分析して、どのくらいあるかという作業を行っていくとお断りさせていただいたのが最初でございます。
また、情報提供の遅れ、拙速等のご指摘につきましては、平成26年５月の次世代育成支援地域協議会、これは子ども・子育て会議の前身でございますが、こちらの席上、公立幼稚園の３年保育については、ニーズ量を細かく分析して、どのくらいあるかという作業を行っていくとお断りさせていただいたのが最初でございます。
当町につきましては、今子どもに関する市議会ということは、先ほど申し上げております次世代育成支援地域協議会というものと児童福祉審議会というのがございます。
当初は条例設置を意図していなかったわけであるが、なぜこのたびにおいて条例による設置を意図したのかとの質疑に対し、本年度の予算計上の時期においては詳細について十分に把握できなかったため、現在の次世代育成支援地域協議会と同様に要綱による設置を考えていた。その後、国の説明会等により詳細を把握していく中で、当市においてもやはり合議制の附属機関がふさわしいという結論に至ったとの答弁がありました。
次に、子供の施策については、現在、次世代育成支援地域協議会がありますが、この組織も存続するのか。 以上、お尋ねいたします。 ○村上浩議長 答弁を求めます。 仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。
この支援法では、市町村は子ども・子育て会議をつくれることになっていますが、この会議は国の方針を受けて給付内容や費用負担等を審議していくと想定しますので、本年度では設定せず、本年は次世代育成支援地域協議会一本でよろしいと考えますので、この予算に反対します。次に、教育総務費の教育委員報酬については、議案第17号との関係で反対いたします。
所沢市において、現在、所沢市次世代育成支援地域協議会が設置されておりますが、この地方版子ども・子育て会議の設置に対して、構成メンバーをどのように今考えているのかお示しください。 ○浜野好明議長 答弁を求めます。 仲こども未来部長 ◎仲こども未来部長 お答え申し上げます。
また、次世代育成支援地域協議会の委員の皆様からも、次代を担う子供たちのための御意見を提言としていただいているところでございます。
◆３１番（関根由紀君） 学童保育につきましては、加須市次世代育成支援地域協議会の中でも特に活発に議論が交わされ、要望が強く大きいことが分かりました。次世代育成支援に関するニーズ調査を見ても、母親の就労希望が高く、今後ますます学童保育へのニーズが高まっています。また、それにあわせ、学童保育の運営、施設の充実を求める声も高まっています。
これからの５年間は、川島町次世代育成支援地域協議会を設置して後期計画の実施について検証、評価を行い、進行管理をして、計画の見直しも含めて実効性を高めるよう努めてまいりたいと思います。 それから、ニーズ調査の結果と分析についてですが、ニーズ調査は平成20年12月に実施しております。
平成21年度は、後期計画策定のための審議機関として、北本市次世代育成支援地域協議会を設置し取り組んでまいりました。 本後期計画は、国から提示のあった指針や、これまでの進捗状況等に基づき、前期計画192事業について見直しを行い、次世代育成支援地域協議会の意見を踏まえて策定したものでございます。 なお計画書の完成は３月末を予定しております。 続きまして、介護サービスマップの作成について申し上げます。
ただいまの部分が、先ほど申し上げましたように、２期工事目の部分だと思いますけれども、今の御質問にもありました、いわゆる子育て支援の施設づくり並びに公共施設設置の要望についてでございますが、先ほどの西武鉄道に対します市からの要望の中に、まず、子育て支援の施設づくりに関係いたしまして、次世代育成支援地域協議会からの提言内容について、要望に沿うよう検討並びに配慮をお願いしております。
しかしながら、市町村子育て支援ネットワークの設置につきましては、これまでも次世代育成支援地域協議会や要保護児童対策地域協議会等を通じて関係機関同士の情報交流は図っておりますので、実質的な活動の面では要件を満たしているところでございますが、県から、既存の会議体等を流用するのではなく、構成機関等が重複しても新規に設置することが望ましいとの指導を受けております。
次に、２点目の、目標設定の見直しと、23事業に限り目標値を設定した根拠についてでございますが、後期計画の目標設定の見直しにつきましては、現在の社会情勢等を考慮いたしますとともに、アンケート調査に基づくニーズ量の推計、所沢市次世代育成支援地域協議会及びパブリックコメントの意見等に基づきまして計画全体の内容を見直す予定でございますので、目標設定事業や目標数値等につきましても必要に応じ見直してまいりたいと
次に、かわごえ子育てプランで実施してきた保育施策について、児童福祉専門分科会あるいは次世代育成支援地域協議会からどのような意見や提案がなされているかとの御質問でございます。
２番目の、生涯学習センターの関係でございますが、秋草学園と子育てに関する事業について官学連携を図ることは考えられないかとのことでございますが、既に御承知のとおり秋草学園と官学連携は始めておりまして、例えば、現在では次世代育成支援地域協議会ですとか、あるいは社会教育委員会議、インターンシップの受け入れ等さまざまな形で行っているところでございます。
その中で、所沢市次世代育成支援地域協議会からの要望として、仕事と子育ての両立の推進として、駅構内、駅前商店街の空き店舗等を利用した乳幼児保育施設の整備と親同士のつながりの場の確保、子育て中の親たちに対し、子育てサロン、子育て教室、地域サークル活動への積極的な参加を促すための場の整備を要望し、提示をしております。
今後も、次世代育成支援地域協議会や子育て支援ネットワークなどのお力をいただきながら、子育て支援に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 終わります。 ○石井計次副議長 松本恒夫教育長。 ◎松本恒夫教育委員会教育長 ２の(2)についてお答えいたします。 子育て支援施策の評価項目の中の地域の子育て力７項目あります。それから、保育サービスの７項目の中には含まれていないと思います。
節８の報償費に10万9,000円の不用額が生じましたが、これは児童虐待防止講演会の講師謝礼に８万円を見込みましたが、３万4,000円の低額で依頼できたため４万6,000円、次世代育成支援地域協議会会議出席謝礼として２回、７万円を見込みましたが、１回の開催だったため３万円の不用額が生じたことが不用額の主な原因です。
本年10月16日に所沢市次世代育成支援地域協議会から所沢市における今後の子供支援施策について具体的な提言が出されたところでありますが、この中で、子供たちが健やかに成長できるまちづくりを進めるには、地域社会を構成する行政、市民、関係団体、企業などがお互いの考えを共有し連携して地域課題に当たる必要性があるとし、４点の重点施策の推進等が述べられています。
法第２条には、地方公共団体、事業主、住民その他次世代育成支援対策の推進を図るための活動を行うものは、地域における次世代育成支援対策の推進に関し、必要となるべき措置について協議するため、次世代育成支援地域協議会を組織することができると明記されています。